東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難を余儀なくされた被災12市町村の農業者が、避難先や移住先で農業経営を再開または規模拡大するために必要な経費を支援します

担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を行うために必要な経費を助成するとともに、農地中間管理機構を活用して農地集積を行った者や地域に対して協力金を交付し、農地の利用集積を促進する。

輸出に意欲的な県内農業者団体等が海外販路開拓のために実施する商談会や展示会等の活動を支援します。

地域を担う経営対等に対し必要な条件整備を総合的に支援するとともに、事業の適正実施、事業実施後の着実な効果発現等のための支援をします。

地域の中心的経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織等）の収益性の向上や、畜産環境問題への対応に必要な施設整備や家畜導入を支援します。

地域の実情に応じ、新規参入者や新たな農業法人等、担い手の確保・育成を図るため主体となって取り組むサポート組織の活動を支援します。f

県産農林水産物を活用した6次化商品を自ら生産開始又は生産拡大するために必要な加工機械等の整備に対して補助を行います。

第三者認証GAP等の認証取得や維持に係る経費（審査受審、研修受講、水質等の分析、施設等の改修等）を支援する。市町村によるGAP認証取得に向けた検討会の開催、消費者等への理解促進活動等の取組を支援する。

若い農業者で組織する団体等が実施する農業経営等のスキルアップや地域活性化につながる取組を支援する。

生産履歴管理対策（ソフトウェア等システム一式）の導入、土壌分析、飼料分析に係る経費を支援します。

就農に向けた研修資金や就農時の経営開始資金の交付、就農直後の機械・施設等の導入支援、地域での就農サポート体制の構築支援により、新規就農及び就農後の定着を支援します。

配合飼料価格、輸入粗飼料価格が高止まりしていることで、生産者の実質負担額が増加していることから、価格上昇分の実質負担額の一部を支援します。

さらなる産地の生産力強化を図るため、園芸振興推進体制の構築や県オリジナル品種の導入、各種作物の産地規模の拡大省力・低コスト化、高品質化のための機械・施設の導入など、生産の拡大に直結する取組を支援する。

大粒で糖度が高い等の特徴を有する県育成品種（いちご「ゆうやけベリー」）の生産拡大、PRに一貫して取り組み、農業者の所得向上や、本県産いちごのブランド化により競争力の高い産地の育成を支援する。

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う堆肥散布、秋耕など地球温暖化防止や冬期湛水、IPMと交信攪乱剤を組み合わせた果樹栽培など生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援します。

有機農産物生産・流通の拡大を図るため、有機JAS認証等の取得や有機農産物等の生産安定化と生産量の拡大に必要な施設や機械の導入を支援します。