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募集終了
令和5年度「経営継承・発展等支援事業」の2次募集
- 終了日
- 2023年11月07日(火)
- 補助率/補助金額・上限金額
- 100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 宮城県栗原市
- 対象利用者
- 2022年（令和4年）1月1日以降に経営に関する主宰権の移譲を受けた方 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
令和3年度より国の新規事業「経営継承・発展等支援事業」が創設されました。本事業は、地域の農業を担う中心経営体等の担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することで、将来の地域の担い手を確保することを目的とします。
| 実施機関 | 栗原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮城県栗原市 |
| 公募期間 | 2023年09月26日(火)〜2023年11月07日(火) |
| 補助率/補助金額等 | 100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担） |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 2022年（令和4年）1月1日以降に経営に関する主宰権の移譲を受けた方 等 |
詳細・補足説明・備考
補助の目的
令和3年度より国の新規事業「経営継承・発展等支援事業」が創設されました。
本事業は、地域の農業を担う中心経営体等の担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することで、将来の地域の担い手を確保することを目的とします。
補助対象者・要件
地域農業の中心経営体等（注）である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない。）であって、以下等の要件を満たした者。
- 2022年（令和4年）1月1日以降に経営に関する主宰権の移譲を受けた方
- 経営発展計画を策定している
- 後継者の名義で税務申告等を行っている
- 青色申告者である
- 家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）
- 主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
- 農業次世代人材投資事業（経営開始型）等の資金の交付を受けていないこと等
- 過去に経営継承・発展支援事業の交付を受けていないこと
注：中心経営体等とは
- 実質化された人・農地プランに登録されている農業者
- 認定農業者等
詳しい要件については、次のファイルをご覧ください。
国の2次公募要領（A4判 61ページ）（PDF：1,810KB）
補助上限
100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）
- 事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。
- 補助金額については予算の範囲内となります。
補助対象経費
専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費
