49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。

高品質な畜産物生産に必要な良質粗飼料の増産・供給のため、特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証等や、高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給を図る取組を支援。

新たな飼料資源を活用した飼料の製造・給与実証や生産技術の普及啓発の取組を支援。

飼料生産組織の規模拡大に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置費用のほか、安定的に国産飼料を畜産農家に供給する取組を支援。

国産粗飼料取扱業者（販売業者）と畜産農家が販売契約を締結し、国産粗飼料の広域流通体制を構築する取組を支援。

国産稲わらの利用拡大に向けて、海外産稲わらと同等の利便性が高い国産稲わらを生産するのに必要な機械の導入とその実証、収集した稲わらの一時保管場所となる簡易倉庫の設置に必要な費用を支援。

既存のイネ科主体の草地等から高栄養価なマメ科牧草主体の草地への転換のための取組を支援。

耕種農家と畜産農家の長期の利用供給契約に基づき、当該畜産農家等が耕種農家等に飼料分析情報を提供する取組等の掛かり増しコスト及び飼料生産組織による機械導入等を支援。

我が国優良品種の海外への流出・無断増殖を防止するため、海外での品種登録や侵害対策の高度化、在来種等の保存、東アジア地域における共通の出願審査システムの導入等を支援します。

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、食品製造事業者等の施設の新設及び改修、機器の整備を支援します。

産地の食肉処理施設及び食鳥処理施設において、小売店の店頭や消費者に直接販売が可能な精肉や加工食品等を製造できる体制の整備及びこれらの製品を輸出するための取組を支援します。

家畜の伝染性疾病や農作物の安定生産に影響のある病害虫の発生予防・まん延防止、国産農畜水産物の安全性の向上及び食育の推進に向けた都道府県等の取組を支援。

生産者集団等に対し、種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備、凍結精液等の作製委託、出荷が困難となった肥育素豚の追加的飼養、日本固有品種等の避難等を支援します。

事業者が輸出先国の要求に対応して行う、青果物の選別及び梱包施設における認証取得・維持・更新、相手国検査官の招へいに係る費用、残留農薬等検査費用を支援します。

燃料価格の高騰に備えて、計画的に省エネ等に取り組む施設園芸等産地に対して、セーフティネットの構築を支援。

全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援します。