家畜の伝染性疾病や農作物の安定生産に影響のある病害虫の発生予防・まん延防止、国産農畜水産物の安全性の向上及び食育の推進に向けた都道府県等の取組を支援。

集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな作物の導入等の取組を支援します。

令和5年度の災害により被災された酪農家等に対し、簡易畜舎等の整備、畜舎や機械等の修理、家畜導入、乳房炎の治療等への支援を実施します。また、停電地域の酪農家に対し、発電機の借上げ等への支援を実施します。

実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等に取り組む生産者を支援。

国産麦・大豆の安定供給に向け、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や、国産麦・大豆の利用拡大に向けた新商品開発等を支援。

事業実施主体が輸出先国から求められる検疫等条件への新たな対応、国際的認証の新規取得への取組及び輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証等の新規取得への取組等（継続・更新を除く）を支援します。

公共牧場・試験場等が有する広大な草地や高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストに国産飼料を生産・供給する取組及び優良な和牛を増産する取組を支援。

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）及び収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）により、米、麦、大豆等を生産する担い手（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）の経営安定を支援。

地域計画における目標地図に位置付けられた経営体等の後継者（個人・法人）が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とあわせて⾏う、地球温暖化防⽌や⽣物多様性保全等に効果の⾼い営農活動を⽀援します。

畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、加工原料乳について生産者補給金等を交付します。

加工原料乳の取引価格が補塡基準価格（過去3年間の取引価格の平均）を下回った場合に、生産者に補塡金（低落分の8割）を交付します。

輸出拡大等に向けた米の超低コスト生産を目指す産地に対し、生産コストの現状分析、課題抽出、生産コスト低減対策の検討や実証、普及等の取組を支援。

植物新品種の海外での無断栽培を防止するとともに、植物新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組を支援します。