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募集終了
令和5年度経営継承・発展等支援事業の2次募集
- 終了日
- 2023年10月27日(金)
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率1/2以内（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 茨城県坂東市
- 対象利用者
- 令和4年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等（※）である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
中心経営体等である先代事業者から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援する事業です。
| 実施機関 | 坂東市 |
|---|---|
| 対象エリア | 茨城県坂東市 |
| 公募期間 | 2023年09月29日(金)〜2023年10月27日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 補助率1/2以内 |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 令和4年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等（※）である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること 等 |
詳細・補足説明・備考
経営継承・発展等支援事業とは
中心経営体等である先代事業者から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援する事業です。
補助対象者の主な要件
- 令和4年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等（※）である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること
※中心経営体等とは、実質化された人・農地プランの中心経営体として位置づけられている者、認定農業者等を指します。 - 主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
- 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること
- 青色申告者であること
- 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること
- 経営発展計画を策定し、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること
- 主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
- 農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと
- 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと等
補助率及び補助額
100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）
- 事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。
- 補助金額については予算の範囲内となります。
補助対象経費
専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費
募集期間
2023年10月27日(金曜日)まで必着
