新規参入就農支援事業（北見市の担い手支援・新規就農）

基本情報

農業従事者の高齢化や後継者不足による離農が進んでいる現状にあり、新たな担い手の確保等が喫緊の課題です。しかし、新たに農業を始めようとする場合、初期投資が多額であることや、農業経営技術・栽培技術が未熟であるため十分な収入を得にくいなど、農業参入自体が難しいものとなっています。そこで、本市では、農業参入による就農を行う方に対し、以下の支援を行っています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

北見市が「北見市の担い手支援・新規就農」として案内している支援のうちの2つ目にあたる事業です。市は、農業従事者の高齢化や後継者不足による離農が進んでおり、新たな担い手の確保等が喫緊の課題であるとしたうえで、新たに農業を始めようとする場合は初期投資が多額であることや、農業経営技術・栽培技術が未熟であるため十分な収入を得にくいなど、農業参入自体が難しいものとなっているため、農業参入による就農を行う方に対して支援を行っていると説明しています。

支援対象者

次の（1）〜（3）を全て満たす者とされています。

1. 市内に居住し、青年等就農計画に基づく認定を受けている者
2. おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者（ただし、親族から農地及び経営を譲り受けた方は対象外）
3. 就農時の年齢が20歳以上46歳未満の者

事業内容

この支援は3つの内容で構成されていると記載されています。

新規就農に関する相談先

担い手育成センター（公益財団法人北海道農業公社）が案内されており、各総合支所産業課において、それぞれの特色を生かした取組みを実施していると記載されています。同センターのホームページには北海道全域の新規就農に関する情報が掲載されているとも記されています。

お問い合わせ

北見市 農林水産部 農政課 農政係（住所：北見市大通西3丁目1番地1 本庁舎5階 / 電話：0157-25-1142 / ファクシミリ：0157-25-1181）

農家web編集部からのコメント

親族から農地及び経営を譲り受けた場合が対象外と明記されている点が、最も見落としやすい条件です。 支援対象者の要件では、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者とされたうえで、この除外が括弧書きで示されています。実家の経営を引き継ぐ形の就農はこの事業の想定外という整理です。

年齢と認定の両方が入口の条件になっています。 市内に居住し、青年等就農計画に基づく認定を受けていること、就農時の年齢が20歳以上46歳未満であることが求められます。研修期間もおおむね2年間とされているため、研修開始の時点から逆算して年齢要件に収まるかを見ておく必要があります。

支援は3本立てで、それぞれ限度額と期間が別に定められています。 新規参入就農支援事業は経営開始時から毎月62,500円を24ヶ月まで、経営開始農地借上支援事業は農地の借上料の2分の1を1年につき20万円を限度に最長5年間、経営開始農業施設借上支援事業は賃借した農業機械・施設等の借上料の2分の1を1年につき20万円を限度に最長5年間です。いずれも起点が「経営開始したとき」であることが共通しています。

北海道内では、賃借料への補助を軸にした支援を設ける自治体が多くあります。 浜頓別町は農用地等の年間賃借料の2分の1を年間上限100万円で5年間、置戸町は農用地賃借料の3分の1以内、和寒町は農地賃借料の2分の1を5年間としており、補助率や年間限度額の設定に差があります。

補助単価や限度額、年齢要件、補助期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず北見市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産部 農政課 農政係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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