農業次世代人材投資事業交付金（経営開始型）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 岩手県一関市
- 対象利用者
- 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること 等
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基本情報
次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農直後の経営確立を支援するため、資金（交付開始1～3年目：150万円／年、4・5年目：120万円／年）を交付します。
| 実施機関 | 一関市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岩手県一関市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること 等 |
詳細・補足説明・備考
内容
次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農直後の経営確立を支援するため、資金（交付開始1～3年目：150万円／年、4・5年目：120万円／年）を交付します。
対象
以下の要件を満たす方
(1) 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
(2) 独立・自営就農であること
(3) 青年等就農計画の認定を受けていること
(4) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入や経営の多角化等、経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であること
(5) 青年等就農計画が、独立・自営就農5年後には生計が成り立つ実現可能な計画であること
(6) 平成29年度以降の新規交付対象者から、交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続すること
(7) 市が作成する「人・農地プラン」に位置付けられていること、もしくは位置付けられることが確実であること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
(8) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複して交付を受けられないこと、また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
(9) 原則として、青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること
(10) 市税等の滞納が無いこと
