募集中
機構集積協力金事業費補助金
- 終了日
- 2025年09月30日(火)
- 補助率/補助金額・上限金額
- 経営開始1～5年目 150万円／年 等（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 新潟県新潟市
- 対象利用者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とする。
| 実施機関 | 新潟市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県新潟市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜2025年09月30日(火) |
| 補助率/補助金額等 | 経営開始1～5年目 150万円／年 等 |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 |
詳細・補足説明・備考
機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とする。
補助対象経費の内容
(1) 地域集積協力金
地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた場合
(2) 集約化奨励金
機構を活用して農地集約化した地域に協力金を交付
(3) 経営転換協力金
機構に農地を機構に貸し付け、経営転換またはリタイアした農業者等に交付
補助額及びその算定方法又は補助率
(1) 地域集積協力金
2 割超4 割以下：10アールあたり1.0 万円
4 割超7 割以下：10アールあたり1.6 万円
7 割超：10アールあたり2.2 万円
8 割超：10アールあたり2.8 万円
(2)集約化奨励金
1ヘクタール 以上の団地面積割合を10％増加：10アールあたり10,000 円
1ヘクタール 以上の団地面積割合を20％増加：10アールあたり30,000 円
1 筆の平均農地面積割合を1.5 倍：10アールあたり30,000円
(3)経営転換協力金
10アールあたり1万円
1戸あたり上限25万円
開始時期
令和5年4月1日
評価の時期
令和7年9月30日
終期
令和8年3月31日
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農林政策課 担い手育成室
電話：025-226-1768（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
