肥料価格高騰対策事業費補助金

基本情報

肥料価格高騰による農業者への影響を緩和するために、肥料価格上昇分の一部を支援します。

詳細・補足説明・備考

1　支援対象者

肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため、化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組を実践する農業者が組織する5名以上のグループ（以下、「取組実施者」とする。）

2　支援額

　令和4年6月から令和5年5月末までの間に適用された価格で取組実施者に販売された又は販売されることが確実と見込まれる肥料購入費（当年肥料費）から下記の方法により算定します。

支援額
〇令和4年11月から令和5年5月末までに発注された肥料(春肥；国、県)　
国による支援金額=(当年の肥料費-(前年の肥料費÷0.9))×0.7
県による支援金額=(当年の肥料費-前年の肥料費)×0.7-国による支援金額
前年の肥料費=当年の肥料費÷1.4（価格高騰率)

〇令和4年6月から10月末までに発注された肥料（秋肥；国のみ）
国による支援金額=(当年の肥料費-(前年の肥料費÷0.9))×0.7
前年の肥料費=当年の肥料費÷1.4（価格高騰率)

3　対象となる肥料

対象となる肥料は、次のとおりです。

〇令和4年秋肥（令4年6月から10月末までの期間に発注して購入された肥料）で、令和4年度に支援金の申請をされなかったもの
〇令和5年春肥（令和4年11月から令和5年5月末までに発注し、購入済または購入することが確実な肥料で令和5年春用肥料として使用するもの）

また、原則として肥料法（肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料が対象です。
堆肥（資材費のみに限る）も対象となりますが、特殊肥料として生産・販売届出がでているものが対象となります。
ただし、農業者等が購入したものに限られるため、領収書などが必要であり、自給堆肥は対象外となります。

募集期間

第1回受付　令和5年6月12日（月曜日）から令和5年7月7日（金曜日）17時まで
第2回受付　令和5年8月21日（月曜日）から令和5年9月13日（水曜日）17時まで

実施機関お問い合わせ先

農林水産部　農業経営課
電話：0952-25-7118
ファックス：0952-25-7272
nougyoukeiei@pref.saga.lg.jp

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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