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募集終了
令和5年度「経営継承・発展等支援事業」
- 終了日
- 2023年11月15日(水)
- 補助率/補助金額・上限金額
- 国の補助率:1/2以内 補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します)(上限金額:1,000,000円)
- 対象エリア
- 全国
- 対象利用者
- 地域農業の担い手(中心経営体等※)の先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問いません)
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
実施機関 | 一般社団法人全国農業会議所 |
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対象エリア | 全国 |
公募期間 | 2023年09月15日(金)〜2023年11月15日(水) |
補助率/補助金額等 | 国の補助率:1/2以内 補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します) |
上限金額 | 1,000,000円 |
対象利用者 | 地域農業の担い手(中心経営体等※)の先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問いません) |
詳細・補足説明・備考
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
対象者
地域農業の担い手(中心経営体等※)の先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問いません)
※地域農業の担い手(中心経営体等)とは、①地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、②基本構想の目標所得水準を達成している者、③実質化された人・農地プランに中心となる経営体と位置づけられた者、④市町村長が地域農業の維持・発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者等のことです。
補助率
国の補助率:1/2以内 補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します)
※本事業は市町村の予算措置が前提となります
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
経営継承・発展等支援事業 補助金事務局
一般社団法人全国農業会議所
03-6910-1124(受付時間 平日9:30~17:00)
(経営継承・発展支援事業関係)