新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業のうち 「新規モデル事業」

基本情報

農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業（モデル事業）の提案を募集します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業（モデル事業）の提案を募集します。
• 提案（交付申請）のあったモデル事業を審査し、成果目標達成に有効なモデル事業を採択（交付決定）します。
• モデル事業の完了後、実績報告を精査して補助金を交付します。
• モデル事業の成果を広く情報発信し、全市的な横展開を図ります。

募集テーマ

次のいずれかのテーマから選択してください

1. デジタル技術の活用
2. 環境負荷の軽減

デジタル技術活用のモデル事業の例

• 園芸作物の自動収穫機の活用
• 自動運転のための衛星測位固定基地局の広域利用

環境負荷軽減のモデル事業の例

• 新技術活用により農薬・化学肥料を削減
• バイオ炭やバイオ資材の活用

補助事業者の要件

次の1又は2が代表者で、1から4の2者以上で構成する実証グループで、グループの構成員が新潟市税を滞納していないこと。ただし、1のみ又は2のみで構成される団体は、実証グループとして認めない。

1. 新潟市内に住所を有する農業者・農業法人
2. 新潟市内に住所を有するJA、土地改良区、NOSAI等の農業関係団体
3. 新潟県内に所在する大学等、農研機構等の研究機関（国、県、市町村を除く）
4. 民間企業

補助上限額

200万円

補助率

2分の1以内

補助対象期間

補助金交付決定日から令和6年2月29日(木曜)まで

(注釈)交付申請日から事業に着工することも可能です。ただし、審査の結果採択されない場合は、補助金の交付はありません。

申請受付

令和5年7月12日(水曜)から毎月末締切

(注釈1)最終受付期限は、令和5年11月30日(木曜)です。

(注釈2)月末が土日祝の場合は、その前日となります。

実施機関お問い合わせ先

農林水産部　農林政策課
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）
電話：025-226-1764　FAX：025-226-0021

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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