新規就農総合支援事業（新規就農者育成総合対策）就農準備資金事業

終了日: 2023年07月31日(月)
補助率/補助金額・上限金額: 1人あたり年間150万円を最長2年間交付（上限金額：3,000,000円）

対象エリア: 埼玉県
対象利用者: 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。等

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

県が認める研修機関（埼玉県農業大学校、明日の農業担い手育成塾）で就農に向けた研修を受ける方に、1人あたり年間150万円を最長2年間交付します。

実施機関	埼玉県
対象エリア	埼玉県
公募期間	2023年07月03日(月)〜2023年07月31日(月)
補助率/補助金額等	1人あたり年間150万円を最長2年間交付
上限金額	3,000,000円
対象利用者	就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。等

詳細・補足説明・備考

事業の概要

申請受付期間

令和5年7月3日（月曜日）から令和5年7月31日（月曜日）まで（土日・祝日・年末年始を除く）
※申請窓口に面接日時を予約した上で、必要書類を御持参ください。（受付時間：午前9時から午後4時まで）

申請者の要件

申請される方は、次のすべての要件を満たす必要があります。

(1)就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
(2)埼玉県新規就農総合支援事業実施要領別記1第6の1に定める研修計画が次に掲げる基準に適合していること。
- ア就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関であると県が認めた研修機関等（埼玉県農業大学校、明日の農業担い手育成塾）で研修を受けること。
- イ研修期間がおおむね1年かつおおむね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
- ウ国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
  - (ア)就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
  - (イ)(ア)の農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
(3)常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。）の雇用契約を締結していないこと。
(4)原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
(5)研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割（農業に従事することや経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後5年以内に当該農業経営を継承する、又は当該農業経営体が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となることを確約すること。
(6)研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後5年以内（親元就農で就農後5年以内に独立・自営就農の場合は、経営開始後5年以内）に農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受け認定新規就農者になること又は経営改善計画の認定を受け認定農業者になること。
(7)研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。）全体の所得が600万円以下であること。
(8)研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、または新規就農総合支援事業実施要領別記第5の1の（1）の研修計画の承認前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。

実施機関お問い合わせ先

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

農林部農業支援課新規参入支援担当
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号本庁舎5階
電話：048-830-4051
ファックス：048-830-4833

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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