この補助金・助成金の公募は終了している可能性が高いです。公式公募ページをよくご確認ください。
募集終了
愛知県肥料価格高騰対策支援金(春肥分)
- 終了日
- 2023年07月21日(金)
- 補助率/補助金額・上限金額
- −(上限金額:−)
- 対象エリア
- 愛知県
- 対象利用者
- 愛知県内に居住し、原則として県内で農業生産を営む農業者、又は愛知県内に事業所を置き、原則として県内で農業生産を営む法人であること。 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
愛知県では、肥料価格高騰の影響を受ける中、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者に向けて、県独自の「愛知県肥料価格高騰対策支援金(以下「県支援金」という。)」を交付します。
実施機関 | 愛知県 |
---|---|
対象エリア | 愛知県 |
公募期間 | 2023年05月23日(火)〜2023年07月21日(金) |
補助率/補助金額等 | − |
上限金額 | − |
対象利用者 | 愛知県内に居住し、原則として県内で農業生産を営む農業者、又は愛知県内に事業所を置き、原則として県内で農業生産を営む法人であること。 等 |
詳細・補足説明・備考
愛知県では、肥料価格高騰の影響を受ける中、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者に向けて、県独自の「愛知県肥料価格高騰対策支援金(以下「県支援金」という。)」を交付します。
1 交付の要件等(概要)
肥料価格高騰の影響を受ける中、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者の肥料費上昇分の15%を上限に県支援金を交付します。
2 支援対象者(以下の全ての要件を満たすこと)
- (1)愛知県内に居住し、原則として県内で農業生産を営む農業者、又は愛知県内に事業所を置き、原則として県内で農業生産を営む法人であること。
- (2)農産物の出荷・販売実績があること。なお、新規就農者であって農産物の出荷・販売実績のない場合においては、購入した肥料を使用した農産物の販売が見込まれることが明らかなこと。
- (3)化学肥料の使用量の低減に向けて取り組むこと。
- (4)国及び地方公共団体、農業協同組合その他これに類する法人(ただし農事組合法人を除く)に該当しないこと。
3 支援対象とする肥料
- (1)肥料の品質の確保等に関する法律(以下「肥料法」という。)に基づく肥料であること。
- (2)支援対象者が自らの農業生産に使用するために「4 申請受付期間」の支援対象となる肥料の購入時期に購入し、当該事業者が自ら使用する肥料であること。ただし、発注したことを証明する書類(注文票等)及び肥料費を支払ったことを証明する書類(領収書等)または支払義務が生じていることを示す書類(請求書等)を提出できるものに限る。
4 申請受付期間
支援対象となる肥料の購入時期 | 申請受付期間 |
---|---|
2022年11月から2023年5月まで | 2023年5月23日(火曜日)から7月21日(金曜日)(当日消印有効)まで |
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
愛知県農業水産局農政部農業経営課
環境・植防・肥料農薬取締グループ
内線:3668、3669
ダイヤルイン:052-954-6411
メール:nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp