新規就農者定住促進等事業

基本情報

新規就農者の育成において、経営力、技術力を向上させることが重要であり、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者への資金の交付および設備投資にかかる資金等を支援します。

詳細・補足説明・備考

対象者

市外から転入し、今後も市内に定住することが確実な、「ふくい園芸カレッジ」又は里親農家等で就農の研修に取り組む者、又は市長が認定した認定新規就農者

※要件　市内において就農すること（経営農地等のうち3/4以上が市内の農地であること）

給付金額及び給付期間

1. 就農準備促進等事業支援金
   50千円/月（最長2年間）
   ※要件　就農研修時の年齢が18歳以上60歳未満で6ヵ月以上就農研修に取り組む就農見込者とする
2. 新規就農者定住促進事業支援金
   1年目　100千円/月×12ヵ月、2年目　100千円/月×12ヶ月、3年目　50千円/月×12ヵ月
   ※要件　就農時の年齢が20歳以上60歳未満の認定新規就農者とする
3. 空き家等活用支援金
   家賃の10/10以内（上限額　50千円/月、最長5年間）
   ※要件1　市内の空き家（3親等以内の親族が所有するものを除く。）に居住した者とする
   ※要件2　1.就農準備促進等事業支援金、2.新規就農者定住促進事業支援金の交付を受けている者とする

特記事項

1. 農業次世代人材投資資金、新規就農者育成総合対策事業費補助金、新規就農サポート事業費補助金又は県新規就農者支援事業助成金の交付と重複する場合、上記支援金の額を次のとおりとする。
   • 就農準備促進等事業支援金　1/2の額
   • 新規就農者定住促進事業支援金　1/5の額
   • 空き家等活用支援金　住宅確保助成金（新規就農サポート事業）を控除した額
2. 次に該当した場合は、各支援金を返還しなければならない。
   • 就農準備促進等事業支援金　研修終了後1年以内に市内で就農しなかった場合、若しくは支援金交付期間の1.5倍の期間就農を継続しなかった場合
   • 新規就農者定住促進事業支援金　支援金交付完了後3ヵ年以内に離農した場合
   • 空き家等活用支援金　同上。ただし、補助事業者の死去や疾病等、やむを得ない事情がある場合を除く。

実施機関お問い合わせ先

農業振興課
電話番号：0776-50-3150 ファクス：0776-68-0440
福井県坂井市坂井町下新庄1-1

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ