那須塩原市次世代農業チャレンジ事業補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 技術革新部門は補助対象経費の2分の1以内・上限200万円、小さなチャレンジ部門は補助対象経費の合計で上限10万円（上限金額：2,000,000円）
- 対象エリア
- 栃木県那須塩原市
- 対象利用者
- 市内に住所又は主たる事務所の所在地を有する者。ただし、集落営農組織である場合は、当該集落営農組織の代表者が市内に住所を有する者に限る 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業の担い手を巡っては、高齢化と後継者不足などに伴う加速度的な減少等の課題が多く、また、生産現場においては気候変動による農作物への影響が発生しつつあります。 こうした状況に対し、本市の持続可能な農業の推進を図るため、農作業の省力化や軽減化、収益性の高い作物の新規導入、本市地域における気候変動への対応にも資する新たな取組などを意欲的に行う市内農業者に対し、その取組に必要な経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 那須塩原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 栃木県那須塩原市 |
| 公募期間 | 2024年04月19日(金)〜2024年05月31日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 技術革新部門は補助対象経費の2分の1以内・上限200万円、小さなチャレンジ部門は補助対象経費の合計で上限10万円 |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所又は主たる事務所の所在地を有する者。ただし、集落営農組織である場合は、当該集落営農組織の代表者が市内に住所を有する者に限る 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 那須塩原市が、持続可能な農業の推進を図るため、農作業の省力化や軽減化、収益性の高い作物の新規導入、市地域における気候変動への対応にも資する新たな取組などを意欲的に行う市内農業者に対し、その取組に必要な経費の一部を補助する事業と案内されています。
- 出典は那須塩原市公式ホームページ「令和8年度次世代農業チャレンジ事業」（2026年5月25日更新）の掲載内容で、令和8年度の募集内容です。
対象事業の内容と補助金の額
| 部門 | 取組内容（ア～ウのいずれか） | 補助額 |
|---|---|---|
| 技術革新部門 | ア 農作業の省力化や農畜産物の品質向上に資する農業用機械又は設備や農業技術の導入／イ 省エネルギー効果が高い農業用機械や温室効果ガスの削減に寄与する農業技術の導入／ウ 新たな農業技術の導入（ア又はイに該当するものを除く） | 補助対象経費の2分の1以内、上限200万円 |
| 小さなチャレンジ部門 | ア 新たな品目（園芸作物交付要綱に定める園芸作物に限る）の導入／イ 販売に関する新たな取組／ウ 新たに国のスマート農業技術カタログ等に掲載されている技術の導入により、農作業の省力化を図る取組 | 補助対象経費の合計 上限10万円 |
- 補助回数制限：技術革新部門、小さなチャレンジ部門いずれか1回限り
- 新たな品目（園芸作物交付要綱に定める園芸作物）：うど、トマト、ニラ、春菊、きゅうり、いちご、キャベツ、ねぎ、ブロッコリー、なす、かぶ、大根、アスパラガス、ほうれんそう、たまねぎ、りんご、梨、花き及び花木
対象者
販売を目的に農業を営むもしくは営もうとする個人又は法人で、次の1から3のいずれにも該当する者とされています。
- 市内に住所又は主たる事務所の所在地を有する者。ただし、集落営農組織である場合は、当該集落営農組織の代表者が市内に住所を有する者に限る
- 市税の滞納がない者
- 次のア又はイに該当する者
- ア 販売を目的に農業を営む個人又は法人
- イ 事業完了日までに認定新規就農者（青年等就農計画の認定を受けた個人または法人）に認定された者
補助対象経費
| 経費 | 内容 |
|---|---|
| 農業用機械及び設備の購入費 | 農業用機械、装置、器具、備品、ソフトウエア等の購入に要する経費（既存の機械、設備等の取替更新に係るものを除く）。運送、設置等に要する費用を含む |
| PR活動費 | 農畜産物の販売促進に向けたPR活動（展示会の出店、イベント料）、ネット販売の作成に係る経費 |
| 委託料 | 事業の実施に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費（自らが実行することが困難な業務に限る） |
| 資格取得費 | 産業用マルチローターオペレータ技能認定（事業遂行のために新規で農業用ドローンを導入する際に限る） |
- 対象事業の目的以外の用途で使用するおそれがある汎用性の高い機器（車両、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、周辺機器やハードディスク、ネットワーク機器、サーバー等）の購入に係る費用及び消耗品費は、補助対象経費としないと明記されています。
- 中古品の購入に係る費用は、法定耐用年数を経過しておらず、残存耐用年数が2年以上あるものを購入する場合に限り補助対象とされています。
注意事項
- 国又は県から補助金の交付を受けている事業に係る経費は、対象としないと明記されています。
- 園芸作物交付要綱により補助金を受けた者は、補助金の交付を受けた年度には小さなチャレンジ部門に応募できません。
- 交付の条件として、完了年度（令和8年度）を含め3年間は事業を継続することが必要とされています。
募集期間・事業期間
- 募集期間：令和8（2026）年4月17日金曜日から令和8（2026）年5月22日金曜日まで（令和8年度募集は終了と案内されています）
- 事業期間：令和8（2026）年7月（交付決定後）から令和9（2027）年3月25日まで
申請方法・審査
- 公募要領に記載の必要書類を、農務畜産課担い手支援係（本庁舎2階）に持参または郵送します。郵送の場合は令和8年5月22日金曜日必着です。
- 審査会におけるプレゼンテーション審査及び書類審査が行われます。プレゼンテーション審査は技術革新部門のみ実施と案内されています。
- 審査基準は、事業の趣旨・目的に沿った新たな取組であるか、必要な情報を収集・研究した先進的かつ実現可能で効果が見込まれる取組か、自立的・継続的な取組への展開などの経営発展の継続性が認められるか、経費の積算が妥当で事業費の効率的な執行が見込まれるか、とされています。
お問い合わせ
- 那須塩原市 産業観光部 農務畜産課 担い手支援係
- 〒325-8501 栃木県那須塩原市共墾社108番地2
- 電話：0287-62-7032 / ファックス：0287-62-7223
農家web編集部からのコメント
採択は書類審査だけでは決まりません。 出典では、審査会におけるプレゼンテーション審査及び書類審査を行うとされ、プレゼンテーション審査は技術革新部門のみ実施すると書かれています。上限200万円の技術革新部門を狙う場合、申請書の作成に加えて審査会での説明の準備が必要になります。審査基準として、先進的かつ実現可能で効果が見込まれるか、経営発展の継続性が認められるか、経費の積算が妥当かが挙げられています。
交付後3年間の事業継続が条件として付きます。 出典には、交付の条件として完了年度（令和8年度）を含め3年間は事業を継続することが必要と明記されています。また、国又は県から補助金の交付を受けている事業に係る経費は対象としないこと、園芸作物交付要綱により補助金を受けた者はその年度に小さなチャレンジ部門に応募できないことも、それぞれ書かれています。
対象経費の除外規定が細かく定められています。 既存の機械・設備等の取替更新に係るものは対象外で、車両、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、ネットワーク機器、サーバー等の汎用性の高い機器および消耗品費も対象になりません。中古品は、法定耐用年数を経過しておらず残存耐用年数が2年以上あるものに限り対象とされています。一方で、農業用ドローンを新規導入する際の産業用マルチローターオペレータ技能認定の資格取得費は対象に含まれています。
令和8年度の募集は終了しています。 出典によれば募集期間は令和8年4月17日から5月22日まで（郵送は必着）で、事業期間は令和8年7月の交付決定後から令和9年3月25日までです。募集期間が1か月強と短く、年度当初に情報を確認しておく必要がある設計です。補助率や上限額、対象となる園芸作物の品目、募集期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず那須塩原市の公式ページと交付要綱・公募要領でご確認いただき、あわせて農務畜産課担い手支援係へお問い合わせください。
