この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
新規就農者育成総合対策(経営発展支援事業)
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：5,000,000円）
- 対象エリア
- 宮崎県都城市
- 対象利用者
- 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、事業対象年度に新たに農業経営を開始すること 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを目指す者に対し、就農後の経営発展のための機械・施設等の導入資金を支援します。
| 実施機関 | 都城市 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県都城市 |
| 公募期間 | 2024年02月13日(火)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | 5,000,000円 |
| 対象利用者 | 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、事業対象年度に新たに農業経営を開始すること 等 |
詳細・補足説明・備考
支援内容
自立就農後に機械・施設等を導入する場合、補助対象事業費の上限を1,000万円として県支援分の2倍を国が支援します。
（例）事業費が1,000万円の場合
本人負担額250万円（1/4）、県支援額250万円（1/4）、国支援額500万円（1/2）
※経営開始資金の交付を受ける場合は補助対象事業費の上限が500万円
対象経費
- 機械（軽トラ等、汎用性のあるものを除く）、施設、家畜導入、果樹、茶の新植、改植、機械等リース費
- 事業費が整備等内容ごとに50万円以上であること
- 初期投資的な経費を対象とし、本人負担分について融資を受けていること
要件
1.独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、事業対象年度に新たに農業経営を開始すること
- 認定新規就農者であること
- 農家子弟の場合は、親の経営に従事してから5年以内に継承した者であり、経営規模の拡大を行う者
2.次の要件を満たす独立・自営就農であること
- 自らの農地の所有権・利用権を有していること
- 主要な機械、施設を所有・賃借していること
- 本人名義で出荷・取引していること
- 経営収支を自らの通帳・帳簿で管理していること
- 農業経営に関する主宰権を有していること(税申告を本人がしていること)
3.独立・自営就農5年後には、農業で生計が成り立つ実現可能な計画があること
4.人・農地プランに位置付けられていること。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
5.雇用就農資金による助成金および経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けていないこと
