環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 2024年06月30日(日)
- 補助率/補助金額・上限金額
- 12,000円/10アール 等（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛知県武豊町
- 対象利用者
- 環境保全型農業直接支払交付金に取組む農業者を2戸以上含む、「複数の農業者」または「複数の農業者及び地域住民」で組織する任意の団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
環境保全型農業直接支払交付金は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対し支援します。
| 実施機関 | 武豊町 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県武豊町 |
| 公募期間 | 2024年04月01日(月)〜2024年06月30日(日) |
| 補助率/補助金額等 | 12,000円/10アール 等 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 環境保全型農業直接支払交付金に取組む農業者を2戸以上含む、「複数の農業者」または「複数の農業者及び地域住民」で組織する任意の団体 |
詳細・補足説明・備考
環境保全型農業直接支払交付金は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対し支援します。
支援対象者
環境保全型農業直接支払交付金に取組む農業者を2戸以上含む、「複数の農業者」または「複数の農業者及び地域住民」で組織する任意の団体が支援対象です。
農業者団体は代表者や規約を定めるとともに、金融機関に口座を開設する必要があります。
推進活動
交付金を受ける農業者（支援対象者）全員が、以下に掲げる推進活動のうち、いずれか1つ以上を実施する必要があります。
- 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動
- 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動
- その他
対象農地
対象となる農地は、次のいずれかの農地である必要があります。交付金は、取組面積（畦畔を除いた実際の作付面積）に応じて交付されます。
- 農業振興地域内の農地
- 生産緑地地区内の農地
農業者の条件
支援を受ける農業者は、次の要件を満たす必要があります。
- 主作物について、販売することを目的に生産を行っていること
- 国際水準GAPに取組んでいること
国際水準GAPに取組むとは
- 国際水準に関する、以下の指導・研修を受講してください。
- GAP指導者による指導
- 地方公共団体が主催する研修
- 民間団体が主催する研修
- 農林水産省が解説するオンライン研修
2. GAPを実施してください。※GAPの取組を行ったことを証明する書類の保管が必要です。
3. 「GAP理解度・実施内容確認書」を提出してください。
支援対象取組
化学肥料・化学合成農薬を県の慣行レベルから5割以上低減する取組とセットで実施される、以下（1）〜（10）の対象取組に対して、それぞれの支援単価に基づき取組面積に応じた交付金の支援が行われます。ただし、県慣行レベルが設定されている品目が対象です。
| 取組名 | 交付単価 |
|---|---|
| （1）有機農業（国際水準の有機農業） | 12,000円/10アール |
| （2）炭素貯留効果の高い堆肥の施用 | 4,400円/10アール |
| （3）カバークロップ（緑肥）の作付け | 6,000円/10アール |
| （4）リビングマルチ | 5,400円/10アール 小麦・大麦等3,200／10アール |
| （5）草生栽培（対象：果樹・茶） | 5,000円/10アール |
| （6）不耕起播種（対象：麦・大麦） | 3,000円/10アール |
| （7）中干延期（対象作物：水稲） | 800円/10アール |
| （8）秋耕（対象：水稲※次期作も水稲であること） | 800円/10アール |
| （9）冬期湛水管理（対象：水稲で栽培する作物） | 4,000円から8,000円/10アール |
| （10）中干延期（対象：水稲） | 3,000円/10アール |
- 農業振興地域内の農地及び生産緑地地区内で行われる取組が支援の対象となり、畦畔を除いた実際の作付面積に応じて交付金が交付されます。また、予算の範囲内での交付となるため、支援単価を減額調整することがあります。
- （1）有機農業に関しては、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合、2,000円加算されます。
申請について
環境保全型農業直接支払交付金の申請書類は、毎年6月末までに武豊町に提出する必要があります（事業実施初年度には5年間の事業計画を提出することも必要です）。
詳しくは、武豊町役場産業課までお問合せください。
