G7から始まる官民連携農業プロジェクト事業補助金

基本情報

県は、令和5年4月に開催されたG7宮崎農業大臣会合の開催を契機として、官民の連携による地域資源の有効活用に向けた取組を支援することで、その事業化を加速し、本県における持続可能な農林水産業の実現を図るため、補助事業の事業計画を募集します。

詳細・補足説明・備考

県は、令和5年4月に開催されたG7宮崎農業大臣会合の開催を契機として、官民の連携による地域資源の有効活用に向けた取組を支援することで、その事業化を加速し、本県における持続可能な農林水産業の実現を図るため、補助事業の事業計画を募集します。

このたび、次のとおり公募を開始したのでお知らせします。

1.公募期間

令和6年3月22日（金曜日）から4月12日（金曜日）17時まで

2.補助対象事業

次に掲げるいずれかの分野における事業化を目的に行う事前調査及び事業性の評価

1. 県内の地域資源の有効活用又は創出により、農林水産業における燃油や化学肥料、家畜の飼料等の海外資源の利用低減につながる分野
2. 県内の地域資源の有効活用又は創出により、新たな再生可能エネルギーの創出につながる分野
3. いまだ普及していない新たなスマート技術の社会実装により、本県農業における省力化・効率化に広く効果が見込まれる分野
4. その他、本県農林水産業の生産構造を持続可能なものに転換する分野

3.補助対象者

次の要件を全て満たす者とします。

1. 県が別に設置する「みやざきグリーンイノベーションプラットフォーム」（以下、「みやざきGRIP」という。）に参画又は参画することが確実な農林漁業者、農業法人、農林漁業者で組織する団体、市町村、民間企業、大学等の多様な者で構成される事業化検討プロジェクトチーム（以下「プロジェクトチーム」という。）又はプロジェクトチームの代表者
2. 県税に未納がないこと。
3. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
4. 構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
5. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

4.補助対象経費、補助率及び補助上限額

補助対象経費

謝金、旅費、賃金、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費

（注意）対象経費の詳細は、公募要領を御確認ください。

補助率

10/10以内

補助上限額

5,000千円以内

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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