燕市チャレンジ・ファーマー支援事業
- 終了日
- 2025年03月07日(金)
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の4分の1（50歳未満は2分の1）以内 （上限100万円）（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 新潟県燕市
- 対象利用者
- 市内在住で70歳以下の認定農業者、70歳以下の人・農地プラン掲載者、設立後3年以内の農地所有適格法人
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農地集積等による経営規模の拡大や、複合営農化に向けた取り組み、先進技術を活用した積極的な省力化等に新たにチャレンジする農業者を支援します。
| 実施機関 | 燕市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県燕市 |
| 公募期間 | 2024年04月01日(月)〜2025年03月07日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の4分の1（50歳未満は2分の1）以内 （上限100万円） |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 市内在住で70歳以下の認定農業者、70歳以下の人・農地プラン掲載者、設立後3年以内の農地所有適格法人 |
詳細・補足説明・備考
農地集積等による経営規模の拡大や、複合営農化に向けた取り組み、先進技術を活用した積極的な省力化等に新たにチャレンジする農業者を支援します。
今年度の募集要項はこちらからご覧ください。
1．規模拡大支援
対象者
市内在住で70歳以下の認定農業者、70歳以下の人・農地プラン掲載者、設立後3年以内の農地所有適格法人
補助対象経費
経営規模拡大により必要となった新たな設備導入費、または既存の設備更新費
（注意）設備更新については、既存設備能力を超える新たな設備への入替のみ対象です。
（注意）今年度使用しない設備の導入は対象外です。
補助率
補助対象経費の4分の1（50歳未満は2分の1）以内 （上限150万円）
対象要件（1と2の両方を満たすこと）
- 農地中間管理機構から農地の賃借権又は使用貸借による権利の設定を受け、新たに集積することにより、申請時の経営面積が、申請前年度の4月1日と比較して増加（個人1ヘクタール以上、法人2ヘクタール以上）していること。
- 申請年度を含む向こう3年度以内に農地中間管理機構を通じて集積を行い、新たに経営面積の増加（個人2.5ヘクタール、法人5ヘクタール以上）が見込まれること。
| 区分 | 申請時（前年度からの増加面積） | 集積計画（向こう3年） |
|---|---|---|
| 個人 | 1ヘクタール以上 | 2.5ヘクタール |
| 法人 | 2ヘクタール以上 | 5ヘクタール |
2．複合営農支援
新たな作物への取り組みや特産品開発にかかる費用の一部を補助します。
対象者
市内在住で70歳以下の認定農業者、70歳以下の人・農地プラン掲載者、農地所有適格法人、3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等
補助率
補助対象経費の3分の1（50歳未満は2分の1）以内 （上限150万円)
(1)複合営農チャレンジ
補助対象経費
複合営農化に向けて必要となった機械器具およびその付帯設備等の導入費用
（注意）汎用性の高い機械等の導入費は対象外です。
（注意）今年度使用しない設備の導入は対象外です。
対象要件
新たな園芸作物への取り組み、またはすでに取り組んでいる園芸作物の作付面積を20％以上拡大する取り組み
(2)特産品開発チャレンジ
補助対象経費
新たな特産品開発に向けての開発経費
3．先進技術導入支援
ドローン、AI、ICT等の先進技術の導入に必要となる設備や、解析等にかかる経費等の一部を補助します。
対象者
市内在住で70歳以下の認定農業者、70歳以下の人・農地プラン掲載者、農地所有適格法人、3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等
補助対象経費
ドローン、AI、ICTといった、これまでにない新たな技術の導入に必要となった経費等
（注意）汎用性の高い設備（パソコン等）導入費・登録料・講習費・免許取得費等は対象外です。
（注意）今年度使用しない設備の導入は対象外です。
補助率
補助対象経費の4分の1（50歳未満は2分の1）以内 （上限100万円）
申請について
申請受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～ 予算額に達する日または令和7年3月7日（金曜日）
（注意）予算額に達した場合は受付を終了します。
（注意）申請前に着手（注文）した事業は対象外です。
