地域特産品開発支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の３分の２以内（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 茨城県桜川市
- 対象利用者
- 市内に住所を有する者、市内に事業所を有する個人若しくは法人又は市内に住所を有する者により組織する団体 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市では、市の魅力創出や産業振興を目的に、市内の地域資源等を活かした特産品を開発する者に対し、補助金を交付します。
| 実施機関 | 桜川市 |
|---|---|
| 対象エリア | 茨城県桜川市 |
| 公募期間 | 2022年04月01日(金)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の３分の２以内 |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有する者、市内に事業所を有する個人若しくは法人又は市内に住所を有する者により組織する団体 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 桜川市が、市の魅力創出や産業振興を目的に、市内の地域資源等を活かした特産品を開発する者に対し交付する補助金と説明されています。
- 出典ページの更新日は2025年4月1日です。
補助対象事業
- （1）新たな地域特産品を開発する事業
- （2）既存の地域特産品を改良する事業
- （3）その他、市長が認める事業
対象者
補助金の交付を受けることができる者は、下記のいずれにも該当するものと定められています。
- （1）市内に住所を有する者、市内に事業所を有する個人若しくは法人又は市内に住所を有する者により組織する団体
- （2）地域特産品の販売を継続して行うことが認められること
- （3）桜川市暴力団排除条例に定める暴力団に関係していないこと
- （4）市税等を滞納していないこと
補助対象経費
- （1）地域特産品の開発及び改良に必要な原材料費等を購入する経費
- （2）地域特産品の開発及び改良に必要な機械器具の賃借に係る経費
- （3）地域特産品のパッケージ、ラベル等のデザイン制作に要する経費
- （4）地域特産品をプロモーションするために要する経費
- （5）地域特産品を製造するために必要な機械器具の購入に係る経費
- （6）その他、市長が必要と認める経費
- 補助金の交付対象となる経費が、他の補助金の交付を受ける場合は、当該補助対象とはならないと明記されています。
補助率・補助金額
- 補助率: 3分の2
- 補助限度額: 50万円
- 1,000円未満の端数は切捨てと注記されています。
申請方法・募集期間
- 申請書に所定の書類を添付して商工観光課まで提出し、内容を審査後、補助金の交付を決定すると案内されています。
- 申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了すると明記されています。
提出書類
- 申請時: 交付申請書（様式第1号）、添付書類として（1）見積書の写し、（2）市税等納付状況確認に関する承諾書（法人用／個人事業主用）
- 実績報告時: 実績報告書（様式第3号）、添付書類として（1）納品書・請求書・領収書等の写し、（2）写真等、（3）請求書（様式第4号）
- 実績報告は、補助事業が完了した日から起算して20日を経過する日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに商工観光課へ提出することとされています。
お問い合わせ
- 桜川市 経済部商工観光課（真壁庁舎1階）
- 〒300-4495 茨城県桜川市真壁町飯塚911番地
- 電話番号 0296-55-1159（直通・内線3153）／ファクス番号 0296-54-0417
農家web編集部からのコメント
同じ経費に他の補助金が入る場合は対象から外れる、と明記されています。 出典の補助対象経費の末尾に「補助金の交付対象となる経費が、他の補助金の交付を受ける場合は、当該補助対象とはなりません」と記載されており、経費ごとの重複が交付の可否に直結する書き方になっています。資金計画を立てる段階で、どの経費にどの財源を充てるかを整理しておく必要があります。
対象者の条件に「販売を継続して行うことが認められること」が入っている点も見落としやすいところです。 市内に住所または事業所があること、暴力団に関係していないこと、市税等を滞納していないことと並んで、地域特産品の販売を継続して行えると認められることが要件に挙げられています。試作だけで終わる計画ではなく、販売の見通しを示すことが前提とされています。
同じ茨城県内でも、率と上限の組み合わせは制度によって異なります。 桜川市は補助率3分の2・補助限度額50万円ですが、つくばみらい市の新商品開発支援等事業費補助金は新商品開発事業・生産効率向上事業がいずれも2分の1以内（補助限度額50万円）と、上限は同じでも率の設定が違います。日立市の特産農産物産地育成事業補助金は費用の2分の1（千円未満切捨て）・最大10万円と、規模自体が異なります。
予算枠と、実績報告の期限が時期面の制約になります。 出典には、申請期間中であっても予算がなくなり次第募集を終了すると明記されています。また実績報告は、補助事業が完了した日から起算して20日を経過する日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までとされており、年度末近くに完了する事業ほど余裕が小さくなります。
補助率や補助限度額、対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず桜川市の公式ページと桜川市地域特産品開発支援事業補助金交付要項でご確認いただき、あわせて経済部商工観光課（0296-55-1159）へお問い合わせください。
