農業用機械等導入事業補助金

基本情報

農業用機械等の導入によって作業の省力化及び効率化を促進することにより、農業者の経営の安定及び生産意欲の向上を図るため、補助金を交付します。

詳細・補足説明・備考

農業用機械等の導入によって作業の省力化及び効率化を促進することにより、農業者の経営の安定及び生産意欲の向上を図るため、補助金を交付します。詳細は下記の補助対象要件をご確認ください。

対象者

補助の対象者は、農業用機械等を導入する者で、次のいずれにも該当するものです。

1. 市内に住所を有し、若しくは有する予定のある者又は市内に主たる事業所を有する者であること。
2. 市内に農地を所有し、又は市内の農地に権利設定を行い、農業に従事している者のうち、次に掲げるものであること。 (1)認定農業者及び認定新規就農者であること。 (2)人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者であること。

上記の対象者は、個人にあっては本市の市税を滞納していない者、法人にあっては法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告を行い、かつ本市の市税を滞納していない者とします。

対象区分

上記の表に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、補助の対象とはなりません。

1. 当該年度において当該補助金の交付を受けている場合
2. 農業以外への汎用性が高い農業用の機械、設備及び施設を導入する場合（補助対象にならないものの例・・・軽トラック、農業用倉庫、パソコン等）
3. 国又は県から農業用機械等導入事業に係る補助金の交付を受けている場合

補助率（額）

補助金の額は、補助対象経費の10分の1以内で、農業者1人当たり100万円を限度とします。

• 1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
• 申請者が多数の場合には、限度額内で調整させていただくことがあります。

令和5年度申請書の受付（2次）

申請期間：令和5年6月5日（月曜日）から予算が終了次第、受付を終了します

• 農業用機械等の導入は令和5年度内（令和6年3月31日まで）に完了する必要があります。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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