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確定申告

農業者の確定申告 個人事業主も対象!定額減税の申告方法について

定額減税イメージ 確定申告

令和6年(2024年)度の税制改正でインフレ対策として、定額の所得税と住民税が特別控除される「定額減税」が実施されています。個人事業主の農家も対象です。ここでは確定申告での定額減税の制度や対象者、申請方法について説明します。

定額減税について

定額減税とは、所得税及び個人住民税の負担を軽減する特例措置です。一定以下の所得であれば、本人と扶養者の1人当たり所得税で3万円、住民税で1万円支払うべき税金からマイナスされます。

令和6年の確定申告のみに必要な処理で、農業所得がある個人事業主だけでなく、給与所得がある兼業農家の方も確定申告の必要がある場合は、申告書に記載する必要があります。

対象者所得税減税額住民税減税額
申告者本人3万円1万円
同一生計の配偶者・扶養親族1人当たり3万円1人当たり1万円

定額減税の対象者

申告者

申告の対象となる人は下記の2つの条件を満たしている人です。国内に住んでいる高額所得者以外が対象です。

  • 居住者(日本国内に住所を有する個人もしくは現在まで1年以上国内に継続して住んでいる個人)
  • 令和6年(2024年)分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人

同一生計の配偶者・扶養親族

扶養親族の範囲は、生計を一とする国内に住んでいる配偶者と親族が対象です。所得税上の扶養親族と条件が違うので注意しましょう。(16歳以下の子供も対象ですが、海外に住んでいる親族は対象外です)

  • 生計を一とする配偶者(内縁関係は含まず)
  • 生計を一とする親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)
  • 年間の合計所得金額が48万円以下の人
  • 居住者(日本国内に住所を有する個人もしくは現在まで1年以上国内に継続して住んでいる個人)であること
  • 専従者でないこと

生計を一としているとは、簡単にいうと申告者が得た所得や財産で暮らしていることを指します。同居の有無は関係なく、同居していなくとも、定期的に生活費等を送金している場合には生計を一とすると認められます。

専従者は対象外?

青色申告の専従者給与で源泉所得をしている人は、源泉所得から定額減税を引くことができます。

しかし多くの専従者は所得税がかからないよう月額88,000以下、年収103万円以下にしている人が多く、所得税を支払っていないので定額減税をマイナスすることができません。確定申告の扶養家族からも外されてしまうので定額減税の対象からも外されてしまいます。専従者は対象外なのでしょうか。

実は、所得税や住民税を支払っていない専従者は、定額減税という形ではありませんが、調整給付という形で1人4万円が後日給付されます。青色申告で控除している所得税より定額減税の方が高い場合の差額も、調整給付として支払われますので、専従者の人も定額減税の恩恵は受けられるので心配は不要です。

調整給付の支給対象者の人には、市区町村から確認書が送付される見込みですので、それに必要事項を記入して返送しましょう。確定申告で専従者として記載しておけば事前に申請は不要です。

定額減税の確定申告の方法

定額減税の金額を計算する

確定申告に記載するのは所得税のみです。扶養配偶者、扶養親族の人数×3万円で計算しましょう。(住民税は確定申告をすれば自動的に計算されるため、住民税の申告は必要ありません)

確定申告書に必要事項を記載する

e-taxで確定申告書を作成する場合には、「配偶者や親族に関する事項」で必要事項を入力すれば、自動的に人数や金額が入力されます。申告書を確認して人数や金額が間違っていないか確認しましょう。

確定申告書 第二表

確定申告書の第二表に対象となる配偶者、親族の名前や続柄、生年月日を記載しましょう。16歳以下の子供がいる場合は、住民税の⑯の欄を囲います。すでに年末調整で扶養家族控除がされている場合、確定申告では記載が不要でしたが、今年は定額減税の対象者はすべて記載する必要があります。扶養親族に入らないので普段16歳以下の子供は記載していない人も、忘れず記入しましょう。

確定申告書 第一表

確定申告書の1枚目にも記載する欄があるので忘れずに、人数と金額を書きましょう。給与控除ですでに定額減税を受けている人も忘れずに記入しましょう。

所得からマイナスできない、赤字の時は?

所得より定額減税の額が大きい場合も、申告書に書く金額は同じです。所得からマイナスできなかった金額は、後日「調整給付」という形で給付金で支給されます。

定額減税控除前にすでに赤字であった場合は、定額減税の対象外となりますので記載の必要はありません。住民税非課税世帯には別途給付金が支給されます。(支給済みの場合もあります)

まとめ

定額減税は、1回限りの特別控除ですので忘れずに記載しましょう。e-taxを使って記入すれば自動計算されるので便利です。すでに年末調整や予定納付などで減税を受けている人も、確定申告で申請しないと税金の支払いが多くなることもありますので注意しましょう。

編集さん
編集さん

定額減税や調整給付金、非課税世帯への給付金等については、市町村ごとに支給方法などが変わりますので、実際の申告についてはお近くの税務署や税理士へ、給付金については市町村にお問い合わせください。

執筆者・監修者情報
執筆者・監修者

農家web編集部のメンバーが「農業者による農業者のための情報サイト」をコンセプトに、農業に関するあらゆる情報を丁寧にまとめてお届けしていきます。
編集部のメンバーは皆、実際に農業に携わりながら情報をまとめています。農学を極め樹木医の資格を持つ者、法人の経営・財務管理に長けている者、大規模農場の営農経験者などバラエティに富んだメンバーで構成されています。他にも農機具やスマート農業機器、ITなどのスキルも兼ね備えています。

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