農業は、農業機械・設備の導入やパイプハウスなど施設の建設など、何かとコストがかかります。
さらに、新規就農者は、安定的な営農ができるまで、非常に厳しい財政状況になることもあります。新規就農者だけでなく、ベテラン農家も補助金を活用しながら、賢く営農をしていかないと想定外の出来事が起こったときに対処ができなくなってしまいます。
本記事では、農業者が活用できる補助金(2023年版)をまとめましたので、今後の補助金活用の参考にしてください。
※この記事は2023年11月時点の情報です。補助金の内容等の変更や公募が終了している可能性もあるため、必ず各公募の公式ページをご確認ください。
農家webでは、農業で利用できる補助金情報をまとめたポータルサイト「農家web補助金データベース」を構築、運営しています。
新規就農者向け補助金・助成金
新規就農者・認定新規就農者向けの補助金、助成金、融資制度については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業
新規就農される方に、機械・施設等導入にかかる経費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）に対し、都道府県支援分の2倍を国が支援する補助事業です。
助成の対象は、下記1〜3の取組であって、自らの経営においてそれらを使用するものであることとなっています。
- 機械・施設等の取得、改良又はリース
- 家畜の導入、果樹・茶の新植・改植
- 農地等の造成、改良または復旧
事例集には、パイプハウスと自動灌水装置、環境制御装置を導入した事例などが掲載されていますので、参考にすると良いでしょう。
就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）
新たに農業に参入する農業従事者に対して、研修期間や農業経営を始めてから経営が安定するまでの間、月々12.5万円が交付される補助事業です。
就農準備資金は、道府県農業大学校や先進農家などで研修を受ける場合、研修期間中に月12.5万円（年間最大150万円）を最長2年間交付します。
経営開始資金は、新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を交付します。
雇用就農資金
雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する制度です。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。
農業従事者の育成支援を、農業法人等を通じて行う画期的な制度です。
雇用就農資金には以下の3タイプがあります。
- 雇用就農者育成・独立支援タイプ
- 新法人設立支援タイプ
- 次世代経営者育成タイプ
就職氷河期世代の新規就農促進事業
就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付する事業です。
就職氷河期世代（事業申請時の年齢が30歳以上で、かつ、就農予定時の年齢が49歳以下の者）に対して、研修期間1年あたり150万円（最長2年間）の補助金が交付されます。
農業機械・設備、施設に活用できる補助金・助成金
施設・農業機械・設備向けの補助金、助成金の一覧は、こちらの記事でも詳しく解説しています。
強い農業づくり総合支援交付金
強い農業づくり総合支援交付金は、令和5年3月31日に改正された交付金です。特に生産事業モデル支援タイプは、農業用施設（パイプハウス、耐候性ハウス等）や農業用機械（トラクターや収穫機、播種機、定植機、選別機等）の導入にも活用できるものとなっています。
農林水産省の強い農業支援のパッケージは、基本的に農業用機械や施設（ビニールハウス、パイプハウス等）、スマート農業機器に活用できることが多いので注目しておくと良さそうです。
令和4年度（2022年度）に「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」から「強い農業づくり総合支援交付金」に変更となりました。
農地利用効率化等支援交付金
農地利用効率化等支援交付金は、下記を目的に農林水産省が公募しています。
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
産地生産基盤パワーアップ事業
産地生産基盤パワーアップ事業とは、その名の通り、収益性向上や生産基盤の強化を主目的とした補助事業です。かつては、「産地パワーアップ事業」という名称で実施されていましたが、内容の拡充などを経て現在のものになっています。
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援します
ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」で、中小企業庁が主幹となって実施されています。中小企業や小規模事業者向けの補助金で、生産性向上のための設備投資を促すことが目的のひとつとなっているので、農業用ドローンも対象になります。
補助率は導入費用の中小企業で1/2（小規模事業者で2/3）、上限額は1,000万円とされています。「ものづくり補助金事業公式ホームページ」には、最新の情報が掲載されています。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
もちろん、農業者であっても補助金申請をすることが可能です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援するための補助金です。
令和5年度は、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠が用意されました。農業の場合は、通常枠を利用することになります。
実際に、田んぼの水門管理などスマート農業ツールの導入にIT導入補助金を活用した事例があります。
法人設立、雇用に活用できる補助金・助成金
雇用就農資金（旧：農の雇用事業） 新法人設立支援タイプ
先述した通り、雇用就農資金には以下の3タイプがあります。
- 雇用就農者育成・独立支援タイプ
- 新法人設立支援タイプ
- 次世代経営者育成タイプ
この中でも、農業法人設立時に活用できるのが「新法人設立支援タイプ」です。
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を国が助成します。支援額、支援期間は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援額 | 年間最大120万円（3年目以降は年間最大60万円。新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は年間最大15万円加算） |
| 支援期間 | 最長4年間 |
法人設立時に活用できる補助金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
新規就農者確保緊急対策のうち女性の就農環境改善支援事業（令和4年度補正予算）
新規就農者確保緊急対策のうち女性の就農環境改善支援事業は、下記2つの事業があります。
- 女性が働きやすい環境整備
- 補助率：定額
- 上限金額：300万円
- 地域の女性農業者グループの活動等支援
- 補助率：定額
- 上限金額：50万円
それぞれ民間事業者（令和4年度は株式会社マイファーム）を通じて、公募されました（2023年11月現在、公募は終了しています）。
農業でも活用できるその他の補助金・助成金
みどりの食料システム戦略推進交付金
地域の特色ある農林水産業や資源を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル地区を創出するための交付金です。下記、いくつかの事業に分かれており、それぞれ取り組みに対して補助されます。
- 推進体制整備
- 有機農業産地づくり推進
- 有機転換推進事業
- グリーンな栽培体型への転換サポート
- SDGs対応型施設園芸確立
- 地域循環型エネルギーシステム構築
- 持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策
- みどりの食料システム戦略の理解浸透
- 有機農業推進総合対策事業
- 穀物グリーン化転換推進事業
- 生分解性マルチ導入促進事業
- グリーンな栽培体系の普及啓発
- 地域資源活用展開支援事業
各事業、取り組み面積あたりの補助や、新技術の機械導入の補助などが設けられています。基本的には市区町村、都道府県が受付機関となりますので、気になる事業があった場合には、営農している地域の担当課へ早めに問い合わせると良いでしょう。
みどりの食料システム戦略関連の補助金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
環境保全型農業直接支払交付金
有機農業に限りませんが、環境に優しい農業を実践する営農活動に対しての補助金もあります。
「環境保全型農業直接支払交付金」は、平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。
有機農業に限らず、いわゆる特別栽培にも活用できるので、チェックすると良いでしょう。応募する場合は、各市町村をとおすことになります。
有機農業推進関連の補助金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
各地方自治体による補助金
各地方自治体が独自に公募する農業者向けの補助金・助成金も多くあります。
例えば、庄内市では令和5年度の事業として、農業者の農業収入の向上のために、必要な機械・施設等の導入に対し、助成を行っていました。補助率は4分の1以内、上限金額は40万円となっています。
このように都道府県、市区町村独自で補助金事業を行っている場合があります。
各地方自治体の補助金を調べるなら、補助金ポータルサイトや各都道府県、市区町村のホームページを見てみると良いでしょう。農家webにも補助金ポータル検索サイトがあります。
その他支援制度や融資
経営支援は、補助金・助成金のみとは限りません。税制の優遇措置や無利子や低金利での貸付制度なども用意されています。
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）及び農業近代化資金の優遇措置
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）及び農業近代化資金は、農業用機械・施設の整備などに利用できる制度資金です。認定農業者は、農業経営改善計画の達成に必要な資金を長期かつ低利で借り入れすることができます。
さらに、目標地図に位置付けられた場合等は、貸付当初5年間実質無利子化されます。
資本性劣後ローン
日本政策金融公庫から、農業経営安定資金又は施設資金について、期限一括償還（5年1か月以上20年以内）で貸付けを受けられます。
資本性劣後ローンとは、長期間にわたり元本返済が不要であるなど融資条件の面で、負債ではなく、資本に準じたものとして取り扱われるローンを指します。
農業経営基盤強化準備金制度
農業経営基盤強化準備金制度は、簡単に言うと税制上の特例・優遇措置です。
農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入でき、さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合、圧縮記帳できる税制上の特例です。
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