有機農業を推進するときに活用できる補助金

有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し農業生産に由来する環境への負荷を低減させ、さらに、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど SDGsの達成に貢献するものです。

近年では、国の政策も相まって、有機農業への取り組みが注目されています。有機栽培に興味を持っている農業者の方もいるのではないでしょうか。

この記事では、有機農業を推進するときに活用できる補助金について解説します。

そもそも有機農業（有機栽培）とは

有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。」と定義されています。
注1 有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）

つまり、

1. 化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない
2. 遺伝子組換え技術を利用しない
3. 農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する

方法で行われる農業です。

実務上は、化学肥料や農薬を使用せずに、有機JASによる認定を受けた資材や有機質資材を使用して栽培することになります。そのようにして生産された作物は、有機JAS認定の作物として認証を受けることで、「有機農産物」「オーガニック品」として販売することができます。

有機農業推進のために活用できる補助金

令和5年度有機農業推進総合対策事業

農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針（令和2年4月農林水産大臣決定）において、2030 年までに有機農業の取組面積を6万3千haにまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和3年5月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するというKPIを設定しました。

これらの方針・戦略に基づき、有機農業を推進する事業として、「有機農業推進総合対策事業」が制定されました。本事業には、下記の事業が含まれます。

1. 有機農業指導活動促進事業
2. 有機農業新規参入者技術習得支援事業
3. 有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニック産地育成事業
4. 有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニックビジネス拡大支援事業
5. 有機農産物安定供給体制構築事業のうち産地間・自治体間連携支援事業（自治体間連携活動支援事業）
6. 有機農産物安定供給体制構築事業のうち産地間・自治体間連携支援事業（流通技術課題対応実証支援事業）
7. 国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業

この中で、実際の生産者に直接寄与するものを紹介します。

有機農業新規参入者技術習得支援事業

有機農業新規参入者技術習得支援事業は、新たに有機農業に取り組む農業者が有機JAS認証取得に必要な知識や経験を学ぶ機会を提供するものです。

有機JAS講習会の受講費用や圃場実地検査の受験費用に補助が出ます。

補助対象者は、下記のとおりです。

• 営農の一部若しくは全部において国際水準の有機農業に取り組んで5年以内である、もしくは今後取り組むことを予定していること。
• 過去に有機JASほ場実地検査を受けていないこと
• 本事業期間中または終了後、有機JAS認証を取得する意向があること。
• 弊社が行うアンケート調査や事業実施年度の翌年度以降に行う有機JAS認証取得状況調査に協力すること。

補助対象経費は、下記のとおりです。

対象費目	上限金額	詳細規定
有機JAS講習会の受講	1農業者あたり 上限30,000円	講習会の受講料（教材費を含む）の実費のみ。交通費・宿泊費は対象外。
ほ場実地検査の受検	1農業者あたり 上限90,000円	ほ場実地検査の検査料（検査員の交通費を含む。宿泊費は対象外）の実費のみ。

令和5年度有機農業推進総合対策緊急事業補助金

新たに有機食品を取り扱う食品事業者等の増加を図るとともに、消費者の有機農業への理解を増進することに取り組むことで、有機食品市場の拡大に向けた取組を推進することを目的に制定された補助金です。

実施主体は、民間企業の株式会社マイファームで下記4つの事業が運営しています。

1. 国産有機農産物等新規取扱支援
2. 有機農業の環境保全効果発信
3. 有機農業事業者間のマッチング促進
4. 有機農産物の販路拡大に関する調査

中でも農業者に関わりの深い事業・補助金について紹介します。

有機農産物新規取扱支援

有機農産物の市場拡大に向けて、新たに有機食品を取り扱う食品事業者や流通事業者の増加を図るため、有機農産物の試行的な取扱いや、協議会を設置して新たな市場への試験的な導入を行う取組について一定の範囲内で支援する取組です。

補助の対象は、下記2つがあり、それぞれ対象経費が補助されます。

補助対象	内容	補助対象者	補助対象経費
掛かり増し支援	農業者及び事業者が新たな取引契約により有機農産物等の取扱いを開始する又は増やす取組の支援。	有機農産物を生産する有機農業者・有機農業者等を含む協議会食品事業者（小売事業者、飲食サービス事業者、加工食品製造事業者） 流通事業者（食品事業者と取引がある者に限る）	申請される有機農産物の価格と、比較対象となる有機農産物以外の農産物の価格の差額の1／2。上限300万円。
試験導入支援	新たな市場（公的機関等の給食、食堂等を含む。）への有機農産物等の試験的な導入に係る検討会の開催、有機農産物等の試験導入、有機農産物等の継続利用に向けた需要調査の取組、有機農産物等の生産地の情報収集やマッチングに係る取組等の支援。	関係者で構成する協議会。	上記の「新たな市場への有機農産物等の試験的な導入を行う取組」にかかる費用を1補助対象者あたり最大で400万円まで補助。

有機農業事業者間のマッチング促進

有機農産物の市場拡大に向けて、有機農産物を取り扱う食品事業者や流通事業者と有機農産物を生産する農業者がマッチングセミナーをきっかけに、新たな取引や継続した繋がりの形成を支援する取組です。株式会社マイファームがセミナーを開催、運営しています。

有機転換推進事業（みどりの食料システム戦略緊急対策交付金）

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、新たに有機農業を開始する農業者に対して支援する事業です。

新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援します（詳細）。

対象者、対象農地、単価は下記のとおりです。

• 対象者
  • 国際水準の有機農業に新たに取り組む農業者（慣行からの転換者又は新規就農者）
  • 営農の一部又は全部において国際水準の有機農業に取り組むことを予定していること
  • 販売を目的としていること
  • 本事業終了後も引き続き、国際水準の有機農業を継続する意向があること
• 対象農地
  • 慣行栽培から有機農業への転換初年度となる農地
• 単価
  • ２万円/10a以内

環境保全型農業直接支払交付金

有機農業に限りませんが、環境に優しい農業を実践する営農活動に対しての補助金もあります。

「環境保全型農業直接支払交付金」は、平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。

有機農業に限らず、いわゆる特別栽培にも活用できるので、チェックすると良いでしょう。応募する場合は、各市町村をとおすことになります。

各地方自治体による補助金

国による補助金、交付金の他にも、各地方自治体が独自で実施している補助事業もあります。下記に一例を挙げます。

高山市 有機農業生産振興事業

岐阜県高山市では、有機農業に必要な導入経費を支援することで、面積拡大を推進しています。

補助率は補助対象経費の3分の1以内で、上限額は500,000円です。公募期間は、2024年03月29日(金)までとなっています。

羽生市 環境保全型農業推進事業補助金

羽生市では、環境にやさしい農業の普及を図るため、減農薬・減化学肥料など環境負荷の軽減に配慮した農業の取組に要する経費を補助しています。

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限額は100,000円です。公募期間は、2024年02月29日(木)までとなっています。

有機農業推進のためのその他支援

有機農業推進のための支援は他にもあります。

みどり投資促進税制

みどり投資促進税制は、化学肥料や化学農薬の使用量を低減させる設備等を導入した場合、導入当初の税負担を軽減できる制度です（法人税・所得税の特別償却）。

「みどりの食料システム戦略」に基づく協調融資スキーム

日本政策金融公庫等の金融機関が、「みどりの食料システム戦略」に基づき、労働生産性の向上等に取り組む事業者、または農業法人に対して、特約金利の適用等を行うなどの優遇措置を実施するスキームです。下記のような取り組みがあります。

農業補助金検索なら農家web補助金データベースが便利

農家webでは、農業で利用できる補助金情報を「農家web補助金データベース」にまとめています。「有機農業」などで検索することもできます。ぜひ、活用してください。